業種：広告業
お悩み：グループ会社360社の防災備蓄品を標準化し一元管理したい
国内外のグループ企業360社。従業員５万人の大企業の事例
それまで、独立した事業会社がそれぞれの考えで防災備蓄品を調達していましたが、グループ力を結集する体制へ組織変更するのに伴い、ホールディングスで防災備蓄品の一元管理をすることになりました。
防災備蓄品データ管理の課題
防災備蓄品の期限管理については、グループ最大級の会社のひとつが月額数万円のサービスを導入し、本社・支店１０ヶ所ほどの管理を進めていました
- 納品後、各拠点の担当者が手入力するため、アイテム名が統一されず、同じ商品にも関わらず、別の商品として登録されている（商品マスタの統一ができていない）
- 導入時に１度登録した後、全くメンテナンスをしていない支店がある
- データと実数を照合する棚卸し作業を、定期的に行っていない
と言う状態でした。
全体集計をするにも、1ヶ所でも正しくないデータがあると、全体としては「正しくないデータ」の集計となってしまいます。
入力を一元管理することで、データ精度をアップ
期限管理システムは、用途に応じて様々なサービスが提供されていますが、月額でIDだけ発行し、入力そのものはご担当者様ご自身で行う仕組みのものがほとんどです。しかし、この作業を分散してしまうと、どうしてもデータの精度が落ちてしまいます。
弊社のシステムは、お客様による入力ではなく、弊社が代行して入力します。
弊社が納品をしているので、期限いつまでのものを、どこに何個入れたという情報をいただく必要がありません。ご担当者様の負担も大幅に軽減されます。
備蓄品を使えるようにする為の防災訓練
現在、こちらの企業様では、グループ会社の備蓄品の入れ替えを順次行いながら、弊社で防災備蓄品の期限管理をさせていただいております。また年に１度、従業員の方の防災意識を高めることと、企業の防災力を高める為の体験型の防災訓練のお手伝いもさせていただいております。
１年に１度、消防署の指導のもとで避難訓練を行っていると思いますが、これは非常時に安全に逃げる為の訓練です。一方、私たちが行う防災訓練は非常時に使う防災備蓄品を正しく使える様にするものです。こちらの企業様で実施している体験型の防災訓練については、改めて別の項で詳しくご紹介したいと思います。